厚生労働省は5日、重度の認知症患者などを世話し、介護事業で指導的役割を担える介護福祉士の上級資格として「専門介護福祉士」(仮称)制度を創設する方針を固めた。
近く有識者会議を設置し、2007年度中にも制度の具体的な内容を決定する。「仕事がきつく、給料が安い」とされる介護福祉士は人手不足が深刻化しているため、新制度創設により、待遇改善などにつなげたい考えだ。
新たな資格は、一定の実務経験や、新たな研修の履修などを要件とする方向だ。また、「認知症ケア」「事業の運営管理」など、介護の専門分野に応じた複数の資格とする方向で検討する。
介護福祉士は1988年に始まった国家資格。2006年10月末現在、約54万8000人が取得している。「入浴、排せつ、食事」の身体介護が主な役割だが、現在は、認知症や障害者へのケアなど、介護ニーズが多様化している。
05年の厚労省調査によると、施設で働く介護福祉士らの平均年収は、男性が約315万円、女性が約281万円で、全労働者平均の約452万円を大きく下回る。一方で、介護職員の離職率は22・6%で、全労働者の17・5%を上回る。専門家からは「業務内容に比べて賃金水準が低い」との指摘が出ていた。
新制度は、介護福祉士のキャリアアップを可能にすることにより、やりがいを感じ、給与水準を向上させることを目指している。
(読売新聞 3月6日)
介護福祉士は、高齢者にとって必要不可欠な大切な業務を行っているのに、待遇があまりにも悪いことが気になっていました。
介護福祉士の上級資格が、介護福祉士の職場待遇の改善につながるといいなと思っています。
介護の仕事は確かに貢献できてやりがいがあると思いますが、その報酬があまりにも少なくては、優秀な人ほど他の仕事に逃げていってしまうのではないでしょうか。
優秀な人材の流出を防ぐためにも、能力のある人には思い切った待遇改善が必要だと思います。
2007年03月06日
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